宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
雇用の確保ということを目指した企業誘致ということになろうと思いますけれども、今年度の当初予算でサテライトオフィスを含む企業誘致の推進のための予算900万円が組まれております。コロナ禍で地方への移転を考えている企業が増えていることを踏まえての予算化であったと思いますが、現時点での成果、今後の見通しということはどうなっているのでしょうか。これは総務部長ですか。あ、産業経済部長。
雇用の確保ということを目指した企業誘致ということになろうと思いますけれども、今年度の当初予算でサテライトオフィスを含む企業誘致の推進のための予算900万円が組まれております。コロナ禍で地方への移転を考えている企業が増えていることを踏まえての予算化であったと思いますが、現時点での成果、今後の見通しということはどうなっているのでしょうか。これは総務部長ですか。あ、産業経済部長。
これは先ほど嘉喜山議員がおっしゃられました、国が進めるデジタル田園都市国家構想の分につなげるための事業でありまして、愛南町では企業誘致並びにサテライトオフィスの誘致につきまして、どのような戦略を持ってどのような計画を進めるかということを現在検討しております。
だからこそ、今、リモートワークとかワーケーションとかサテライトオフィス、絶好の場所になり得る町だと思うんですよ。そういう視点を持って、ぜひ取り組んでいただきたい、この廃校施設、使っていない施設の利用について、教育委員会の枠組みにとどまるのではなく、検討していただきたいと思います。答弁は結構です。 ○議長（原田達也） 次に、３の質問を許します。 金繁議員。 ○７番（金繁典子） 三つ目の質問です。
愛媛県及び南予９市町は、南予地域ワーケーション誘致推進協議会を設立して、ワーケーション誘致に取り組んでいますが、愛南町の自然と絡めたワーケーションや、地域の空き店舗などを活用したサテライトオフィスの誘致について、町はどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長（原田達也） ２のアフターコロナにおける観光振興について、理事者の答弁を求めます。 清水町長。
続きまして、吉田ふれあい国安の郷、木屋旅館など、コロナ禍も手伝って、採算性のない指定管理者制を導入している施設などを、サテライトオフィスやコワーキングスペース、レンタルスペースなどの複合的に活用できるようなお考えはございませんでしょうか。 関係人口を増やすことは新たな価値を創出してくれると考えます。楠産業経済部長に御所見をお伺いいたします。
引き続き、ウィズコロナ時代における新たな生活様式に対応する中小企業等を応援するとともに、ＤＸに対応したＩＣＴセミナーの開催、姉妹都市等との観光交流の強化、商店街団体等の自主的な取組を支援するほか、企業における就業環境の変化に対応したサテライトオフィスの誘致にも取り組むことといたしました。 次に、「安全を創る」についてでございます。
この美術館につきましては、大きな改修等々も伴うところでございますし、またこれらを冷静に判断していかなければならないだろうと考えておりますし、現在１２月に答申をいただく案の中に、美術館として単独でやるべきじゃないかという御意見と、もう一つ、複合的に合宿、そしてアート関係、そしてサテライトオフィスだと記憶しておりますけれども、２つの案に固まりつつあるということも聞いているところでございますので、いずれにいたしましてもこれらをやるに
本委員会で出された活用案といたしましては、スポーツ合宿を含めた宿泊施設、ワーケーション、サテライトオフィス、美術館、子供たちや外国人の交流施設、ボランティア団体への貸出し、温浴施設、避難所などの御意見がございました。 また、活用に関する附帯意見といたしまして、施設の利用に関しては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備は必須である。厨房や浴場については長期間利用されていないことから、大幅な改修が必要ではないか。
次に、３点目の庁舎内及び出先機関との接続状況につきましては、本庁舎、各地域事務所、保健センター、ＩＹＯ夢みらい館、各地区公民館は、光回線でつながっており、それぞれの施設内では、ネットワーク整備をしておりまして、コロナ禍におけるサテライトオフィスとしても利用可能となっております。
また、庁舎内のサテライトオフィス化により、事務所において外部との会議や研修会に活用するとの答弁がありました。 次に、２款１項14目地域振興費では、中山交流センター屋外便所改修事業について、トイレの数は妥当なのか、今後の維持管理を考えると減らすべきではとの質疑に対し、この施設は河原学園が中山キャンパスとして講習会やスポーツ大会、文化祭等に活用しており、中山地域のイベントにも使用されている。
背景にありますのは、新型コロナウイルス感染症対応ということで、万が一市役所のほうで感染が発生した場合の業務継続ということで、サテライトオフィス化という中で、市の空き庁舎を仮の事務所にするというような中で整備を進めてまいりました。
その後、引き続いて千舟町５丁目にあります中央会計松山オフィスへ議会バスで移動し、サテライトオフィスや起業・複業（副業）等について視察、意見交換を行い、12時頃現地解散の予定です。 以上で産業経済委員会を閉会いたします。 それでは皆様、視察先への移動をお願いいたします。 閉会（午前９時59分）...
サテライトオフィス、コロナ前からお取り組みだったわけです。誘致に取り組んで、現在１７社がサテライトオフィスを開設されているそうです。 要は、どういう構想を持っていくかという大きなところでイメージをつくり上げていくこと、環境問題でも申し上げましたけれども、早くから取り組んでいくこととの大切さを僕はこちらでも感じたわけであります。
まず，先ほど申し上げました４つの付議事件に関しまして，内陸型工業団地の造成，サテライトオフィスの誘致，産業振興アクションプラン，移動販売事業，立地適正化計画，コミュニティバスにつきましての先進地視察を実施いたしました。
一方、収入を増加せしめる対策として、サテライトオフィスや貸し事務所等の長期使用により、未利用部分の活用を積極的に図ってまいるとともに、会議室や合宿棟等の稼働率を上げるための検討を現在行っているところでもございます。
分散型テレワークとありますが、この文書を見た限り、個人情報を扱う上で、情報セキュリティーのことも書いておりますが、在宅ワーク等、このようなサテライトオフィスでの勤務となると、かかるコストが変わってくると思いますが、どちらを優先として想定していますでしょうか。 それともう一つ、２問目になります。２点目の避難所運営に対して質問させていただきます。
そして、しまなみ海道の景観、豊かな自然に囲まれた島暮らしなど、本市の多彩なコンテンツの魅力を発信し、テレワーク、ワーケーションなど、新しい働き方を推進することで、サテライトオフィス、コワーキングスペースの誘致など、必要な支援や環境の整備を進めてまいります。
広島県の自治体により若干少し施策が異なるようですが、オフィス賃料の３年から５年が無料であったり、通信回線費がまた３年から５年無料であったりなど、その実施要件はあるんですけれども、非常に地方でのリモートワークやサテライトオフィスを目指す、都会にこだわらない企業に対して魅力的な施策だと思いますが、岡原市長の御見解を伺いたいと思います。
簡単にテレワークといわれますけれども、テレワークにもいろいろあるみたいで、やっぱり在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークと多様な働きがあるということでございます。 在宅勤務は家で勤務しながらパソコンで資料を打ちながら仕事するんですけれども、サテライトオフィス勤務、これは会社自体が地方に会社を移して、そこでその社員が仕事をしている。
次に、２款１項12目情報化推進費、サテライトオフィス整備業務について、今回新型コロナウイルス感染症対策として、庁舎内で感染が確認されるようないわゆる非常事態の発生時においても、市業務を継続可能とするため、あらかじめ勤務場所を分散化させておけるように、地域事務所や公民館等を含め、８カ所の施設の空き室をサテライトオフィス化することに伴う経費を計上している。